新聞・TVは既に報道機関として死んでいる。

新聞・TVは既に報道機関として死んでいる。

憲法により日本国民は知る権利があるのだが、全日本国民が知る事の為だけに存在する事は出来ない。そのため国民の代わりに、聞く事により生業としているのが報道機関であり、一般には新聞やTVである。

一般的には報道機関は自主独立を貫き、民主主義の主権者である日本国民の耳となり、問題や情報を報道する事が使命であるはずが、残念ながら今やその使命は無くなり、経済理論で動き、広告先の顔色を窺い、既存の視聴者の顔色を窺い、恥ずかしい迎合の権化と化し、報道機関では無く大衆紙の様にスキャンダルを書き立て、朝日新聞の様にスキャンダルをでっち上げをするまでに至り、その醜態は悍ましい限りまである。

何故その様に報道機関は、醜態を晒すようになったのか?

それはインターネットが普及し、広告収入がインターネットに流れ始めると、既存の新聞やTVは軒並み広告収入が減少し、収入減を回避すべく生き残りを賭けて食い散らかいしている。という構図になっている様である。

そう、既に死肉に群がるハイエナのように成り下がっており、人が死にそうになっていても、助けずにその人が死んで行くのを撮影し続けるという事件は記憶に新しいが、人としてやってはいけない事をしている様です。彼らが生き残るために、目の前の人を犠牲にしてまでも、報道ソースと言う食い扶ちを確保するために、非道の限りを尽くす、いわゆる道は違うが極道に至っているのである。

人権を無視した非道も目に余るのだが、彼らは民主主義では無く、官僚主義にも迎合しており、事態は更に深刻なのである。

最近の財務省や文部科学省の不祥事で、この省庁は解体する必要が有ると思われるが、何故か報道機関から解体論が出て来ない。

理由は、報道機関の調査報道能力が衰退し、調査出来ない連中ばかりになり、食い扶ちである情報ソースを入手出来ず、仕方なく官庁の広報より公開される情報のみに食い扶ちを繋ぐ事になる。

自主独立が必要なはずの報道機関が、官庁の情報を餌に生きる養殖報道機関となり、官庁の都合の良い情報しか報道出来なくなっている。

新聞は財務省から消費税の免除を頂く予定なので、消費税増税賛成で、TVは新聞の資本により隷属されており、これも異論を唱える事が出来ない存在なのだ。

新聞は自分は財務省からお目こぼしを頂いて、他より優越な条件を得られることで、競争を優位に立つ事が目的であり、国民の被る被害は、自分に係らないのでスルーなのである。

文部科学省には報道機関から多くの人が余生を送る目的で、天下り斡旋してもらっている事もあり、文部科学省の解体論が出て来ない理由である。

こうして見ると、民主主義の根幹である国民の知る権利を行使する機関であるはずの報道機関が、官僚による養殖が進み、官僚の都合のよりプロパガンダのみ報道し、国民不在・人権無視のハイエナに成り下がった動物か、動物より下等な鬼畜道を歩んでいる連中の様にも思います。

彼らは人の道を既に踏み外しており、日本国民の知る権利を阻害する害虫に成り下がっているので、害虫を駆除するには、法律で規制するか、日本国民が彼らに餌を上げない様にするしか無い様に思います。

では、日本国民一人一人で何が出来るのでしょうか?

TVを見ない、TVを買わない、新聞を購読しない。情報はインターネットより、既存のメディアは見ない。と言う節制をすると、効果があると思います。

筆者自身は、既にTVは売り払い、新聞も購読せず、インターネットのみで情報を入手しています。