労働強者と労働弱者

労働強者と労働弱者

僕の考えでは、労働者は政治的に大きく2種類に分類出来て、分類方法は次のように考える事が出来ます。

労働強者と労働弱者の定義の考え方

総務省から出されている労働力調査 (基本集計)平成28年(2016年)6月分より算出

①:15歳以上の労働力人口 6707万人(100%)
②:就業者  6497万人( 97%)
③:自営業主・家族従業者 721万人( 11%)
④:雇用者 5740万人( 86%)
⑤:役員 347万人( 5%)
⑥:従業上の地位不詳 37万人( 1%)
⑦:官公 506万人( 8%)
⑧:完全失業者 210万人( 3%)

厚生労働省から出されている平成 28 年労働組合基礎調査の概況より算出

⑨:労働組合員数 994万人( 15%)

これらは日本国の労働力の割合ですが、この中の③と⑤のグループは職責上で強いリーダーシップを発揮する必要性があり、リーダー同志のグループを公的にも形成して、政治にも強い影響力を有し、経済をけん引する雇用者側であり、労働者側の権利や賃金はなるべく抑えたい傾向にあるため、労働者の権利は抑制する存在であり、主に自由民主党の支持母体となる存在である。

労働者側の代表であると自称している⑨は、実は労働組合という組織を擁護するだけの存在であり、大多数の労働組合に属さず、雇用側に属さない労働弱者は、善意の雇用者には擁護されるが、悪意の雇用者では不当労働行為が容易に行う事が出来る状況を生んでいる。

労働者側を擁護するグループに属さない、⑩の割合は次の様になる。

⑩: ④ - ⑤ - ⑨ = 4399万人( 66%)

⑦の官公は一般的には法律上の庇護を受けるので、労働弱者には属さない事も考えられるが、⑦の中の⑨に属する者を考慮すると、その正確な数字を割り出す事が困難な事も有り今回は外しております。ただその分、少なくなる可能性も有り、最大人数を含めると57%以上は⑪労働弱者に属すると思われる。

これにより、⑪労働強者は2884万人(43%)、⑫労働弱者は約3823万人(57%)と推定される。

 

この様に政治的には労働者は上記の様に2種類に分類出来るが、これを明らかにするのは非常に都合が悪い、と言うのも世界には普通選挙と呼ばれている選挙制度が、実は民主主義の基ではなく、資本主義に基づき、仕組まれているのが露呈してしまい、現在の民主主義の根幹を揺るがす恥部が露呈する事と成るからである。

⑪の労働強者側からは非選挙人が出されており、⑫の労働弱者側からは非選挙人が出ていない。と言うより選挙制度で選挙に立候補して届けるためには、一般的には供託金と言うお金が必要でありこの供託金という制度によって、お金を持つ者と、お金を持たない者とを分け隔てる仕組みとなっているのです。